創立総会は、1951年(昭26)7月11日、鳥取市西町の鳥取商工会館会議室で開かれました。組合員478人中314人が参加しました。出資金総額は139,700円でした。

7月31日鳥取県へ設立認可申請を行い、8月21日「第16号」をもって生協法人として認可されました。翌日、8月22日鳥取診療所の開設届が西尾愛治知事によって正式に受理されました。

全国で生協法にもとづき医療事業を行う、最初の医療生協となったのです。

1952年4月17日鳥取市の市街地の3分の2を焼き尽くした戦後最大の鳥取大火災は、1943年(昭18)鳥取大地震からようやく立ちなおった鳥取市民に被害総額200億円という重い苦しみを与えました。風速15メートルの南風が吹き湿度わずか23％というフェーン現象下で最大延焼速度が1時間に220メートル～380メートルという大火となり、午後2時55分に出火、12時間燃え続け、鎮火したのは翌日18日午前4時でした。

開設9ヶ月の鳥取診療所は、午後7時30分に全焼。鳥取大火が出火して5時間後でした。池田藩の足軽屋敷(鳥取市西町)といわれた古い木造の鳥取診療所が燃え尽きるのに10数分とかかりませんでした。

全市が焦土と化し先行きが全く不明な中で、鳥取診療所の今後の方針を立てることは極めて困難でした。その中で大火から免れた鳥取市寺町の一行寺住職夫人・中野久子理事から「このような時にこそ医療生協の鳥取診療所は組合員だけでなく多数の罹災者のために医療活動を再開し奉仕してはどうか、よろしければ一行寺本堂を開放してもよい」との提案が行われました。

予期しない大災害の渦中に投げ出され気落ちしていた職員たちは「仮診療所」で医療活動できることに展望が開けた思いで声を上げて賛成しました。

鳥取診療所は第一次建設(1953年、1956年)で13床有床診療所、第二次建設(1957年9月)で木造2階建の増築を行い17床の診療所となり、第三次建設(1958年5月～8月)、第四次建設(1958年7月～8月)実施で1958年9月33床をもつ鳥取生協病院へと発展しました。さらに1959年54床、1961年67床となり、内科疾患を中心に1日平均入院患者数は1958年度31.4人、1959年度38.2人、1960年度41.8人と増加を続けました。

第9回総代会(1959年)で、組合員の一人ひとりが自主性と自発性をもち、民主的な運営を強め、職域・地域の中で典型を作りあげる方針を確立しました。
(1)役員・総代が組合員と地域・職域で必ず結びつきを持ち、生協活動で取り上げる問題を話し合える状態をつくる、(2)保健婦による保健予防活動を積極的に行う。
保健予防活動では、夏の蚊の多量発生(日本脳炎)に悩まされ、その原因が竹林の伐木株の水溜りであることをつきとめ、青年団が集落付近の「竹株割り」を行い蚊の発生を激減させました。

1959年(昭34)夏から翌年にかけて小児マヒが大流行しました。北海道から始まった小児マヒの大流行は東北、北陸、東海から京阪神、山陽に広がり、鳥取県でも母親を中心に県民の不安は急速に高まりました。

県内の大流行に備えソ連型生ワクチンの早期投薬を求める県民要求は急速に広がりました。1960年12月6日県労協、医療生協、若草会が提唱し「子供を小児マヒから守る鳥取県協議会準備会」が結成されました。

1955年、1960年の「医師体制の激変」を経て『民診運動』を推進する確固とした医師団確立が本組合の発展にとって最も重要で基本的課題であることをきびしく学びとりました。

鳥取医療生協は、独自の医師養成制度を確立し、民診活動を進める医師団を自力で養成する方針を確立し実践に踏み出しました。鳥大教養学部医進課程の在学生から適切な人材を見出し、鳥大医学部に『育英学生』を派遣することにしたのです。

1964年7月「長期計画作成特別委員会」を設置。1965年5月第15回総代会で「鹿野生協病院について」を決定。病院建設運動が進む中で医師会、地元住民、町議会などの反対の動きがおこりました。

1968年8月8日正式名称を「鳥取医療生協鹿野温泉病院」と改め、一般病院として開設許可申請を行い8月12日認可されました。

1970年総代会で「老人医療、乳幼児医療の無料化の直接請求署名運動を進める決議」を行い、歴史に残る老人医療費無料化運動が始まりました。医療生協が取り組む意義、老人検診活動の重要性、老人の4つの要求(医療費無料・住居・仕事・年金)を明らかにし、地方自治体の強制力のある「地方自治法のもとづく直接請求署名」を提起し進めていきました。

1971年7月1日、歴史に残る画期的な「鳥取県老人医療費助成条例」が施行されました。

1958年から鳥取生協病院は「救急協力病院」でしたが、地域全体から救急医療への本格的取組みを求められていました。地域住民は病院群による夜間、休祝祭日の救急体制確立の強い要求がありましたが、各病院の個別努力に委ねられていました。このような状況下で、医師会等で救急体制確立が提起された際に生協病院長は参加の用意があることを強調しました。

1979年4月、県立中央病院、鳥取赤十字病院、鳥取市立病院、鳥取生協病院の4病院による休日及び祝祭日の「鳥取県医師会救急医師対策第二次救急医療病院群輪番制」が発足したのです。

1979年11月、鳥取医療生協で初めての第1回けんこうまつりが、湖山池・青島公園で行われました。「集まろう！家族そろって青島へ」のスローガンの下で、広く組合員、住民に宣伝し、組合員数7,000名余で3,600名が集い大成功しました。その後、健康まつりは豊かに発展して今日の姿になってきました。

この時期の組合員活動では、地域の自主的な組織活動で多様な保健・健診活動と教育活動が前進。とくに「第1回保健学校特別公開講座」なども始まりました。一方、増出資活動は大きく遅れ、組合員の半数が1,000円(1口)にとどまっている重大な弱点を克服し、全組合員による「組合員1万人、出資金1人1万円、出資金１億円達成特別運動(万人万円運動)」を提起し、達成したのです。

1990年代は、医療・社会保障制度の政策変化、介護保険法成立などの情勢変化に対応し、新規施設の広がりと既存施設転換が進んだ時期でした。

勝部診療所(1990年)、わかさ生協診療所(1994年)と療養型病床(1998年)、鹿野温泉病院57床(1994年)と生協病院48床(1997年)の特例許可老人病棟など。また、訪問看護ステーション(1995年)、大森生協診療所デイケア(1996年)、鹿野温泉病院・鳥取生協病院デイケア(1997年)、わかさ生協診療所デイケア(1998年)などを開設しました。

1月17日早朝に阪神淡路大震災が発生。鳥取医療生協と鳥取民医連はいち早く救援活動を開始。19日第一次医療救援隊を派遣、3月末までに医師・看護師含め職員実数50人(延べ223人)を派遣。29日からの組合員サンデー行動に延べ24人の組合員・職員が「大地震なんかに負けへんで」の旗とワッペンを胸に熱い連帯活動にとりくみました。救援募金は、組合員１人500円募金を呼びかけ118班2支部138万円、職員には賃金1日分募金を呼びかけ195万円、街頭募金95万円、総額428万円が被災地へ送られました。全国連帯活動のすばらしさを実感しました。

創立50周年事業の一環として医療生協を地域に広くアピールする「ジャンプ21とっとり虹の健康まつり」が23,000人参加で大成功しました。このイベントは、楽しく、元気が出る企画をモットーに支部や班、職場から作り上げて参加するものでした。プレイベント「映画・学校」、当日、市民参加のミュージカル、大助・花子の漫才とトーク、グラウンドゴルフ、少年サッカー教室など多彩な企画が取組まれました。終了後、全国の医療生協から問合せが相次ぎ、全国各地で1～2万規模の健康まつり開催に広がりました。

2008年3月長年の夢であった鳥取生協病院が新築・オープンしました。

私たちは、(1)徹底して組合員に依拠し、まちづくりとの連動の成果の上に病院建設を実現する、(2)保健・医療・福祉ネットワークづくりを前提に建設する立場で臨みました。

そして、組合員と職員の協同の力を発揮させると共に広く「市民の病院」を建設するという視点から取組んできました。

3月11日の震災当日、「鳥取民医連東日本大震災支援対策本部」を設置し情報収集と対応を協議。ただちに医療支援隊を組織し、13日第１次隊派遣から第11次隊まで震災支援に取組みました。医師７名、看護師13名、薬剤師・リハ・介護福祉士、臨床心理士など技術者7名、事務系10名、合計37名(延べ176名)が、被災地の宮城県坂総合病院、福島県南相馬市などに入りました。

支援物資は、生協病院がいち早く購入した水、非常食、医薬品、また取引業者、米子医療生協、保健企画や地域や職員から物資がたくさん寄せられ、被災地に届けました。義援金は、地域組合員・利用者患者・職員等から270万円が寄せられました。

支援者の活動は、現地の被災者や職員への支援とともに、被災報道に心を痛めていた鳥取の職員や患者・組合員にも大きな励ましや確信となりました。